防衛予算とその財源 Q&A 〜その8
一般国民である個人も平和の受益者ですが、企業も平和の受益者です。企業が自由な経済活動を通じて収益を上げることができるのも、平和な環境があってこそのことです。平和を守るための予算を確保するため、法人税額に対し4〜4.5%の付加税をご負担いただきます。
「コロナ禍で企業が大変な時に！」という批判もありますが、法人税は利益にかかるものなので赤字企業は課税されません。
「これから賃上げが必要な時期なのに！」という批判もありますが、賃上げをした企業は利益が減りますので法人税は減ることになります。賃上げの原資を税が減らすわけではないので、法人税が上がるから賃上げができなくなるということはないのです。
また中小企業への配慮として、法人税の納税額が500万円以下の企業は課税されません。これにより、全法人の約94％は課税されないこととなります。