こども・子育て支援策、その概要と財源の議論

政府は「異次元の少子化対策」を掲げ、今後3年間に集中して取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を打ち出しました。児童手当の拡充、出産一時金の大幅拡充、就労していない親もこどもを預けられる制度の創設などなど、出産してから学校を卒業するまで、幅広い支援策がかつてない規模で並んでいます。

これらの実行には約3兆円の財源が必要となります。どうやって捻出するのか？ 自民党での財源の議論では、「医療・介護などの社会保障費が削減されるのではないか？」と反対論が噴出しました。

そして結局、具体的な財源の議論は年末に持ち越されることとなりました。

これまでに政府が発表した内容をもとに、こども・子育て支援策の概要と財源の議論について解説します。

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