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復興特別所得税を防衛に回すの?

防衛予算とその財源 Q&A 〜その7

「平和の受益者」は全ての国民なので、「薄く広く、負担能力に応じてみんなで」負担していただくことを原則としています。全ての個人から「薄く広く」ご負担いただく仕組みが復興特別所得税のスキームでした。今回活用するのは「復興特別所得税と同じ仕組み」であって、復興特別所得税=すなわち復興のための財源を防衛費に回すわけではありません。

岸田総理の発言通り、個人の年間の所得税負担も増やしません。現在いただいている復興特別所得税の税率を1%下げて、その税率分を「防衛新税」のような形で防衛費に充てます。減ったように見える復興税ですが、時限で確保していた期日を伸ばすことによって復興財源の総額を確保します。

個人の所得税負担を増やさずに防衛予算にご協力いただき、なおかつ復興にも長期で責任を持って取り組むという建て付けとなっています。