「法改正の背景と概要」
少子高齢化社会を持続可能なものにするため、元気な方にはなるべく長く働いていただきたいという社会的要請や、年金支給開始年齢が引き上げられるといった背景があり、国家公務員の定年引き上げが必要となってきました。
一般職国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げると、現在63歳定年の検察官と逆転が起こるため、検察官の定年も65歳に引き上げることとなりました。
国家公務員法と並んで検察庁法の改正が行われる内容として、1.定年の段階的引き上げ 2.役職定年制と同趣旨の制度の導入 3.現行定年後の俸給減額 があります。
※問題になっている「勤務延長」についてはこの法改正より前に議論があり、「検察官も一般国家公務員であり国家公務員法が適用できる」という解釈が閣議決定されています。この問題の内容や経緯の是非については、また別の【論点】にて説明したいと思います。