少子化による人口減少を解決すべく 異次元の少子化対策 を実行するという岸田政権ですが、その財源を巡って今朝の自民党本部は大荒れとなりました。
その理由は、こども子育て支援3兆円のうち1兆円は医療介護費の削減が財源となる、と報道されたらしいのです。
私もそれを聞いて財務省に問い合わせましたが、財務省は「そんなことはない。新たな受益には新たな負担(社会保険料?)でお願いする」と言いますし、事実関係すら明らかになりません。
物価が高騰する中、診療報酬が上がらなければ賃上げもできず、人材が不足し医療崩壊が起こってしまいます。報酬アップが望まれる中での削減報道に対し政府は明確な説明を果たし、不安を払拭すべきです。