自民党の税制調査会が開かれ、納税猶予制度についてスッキリした答えが出ました。
「現時点では払えるんだけど、この経済状況では今後の資金繰りが…」という方について、これまで曖昧だった要件の線引きを「少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮する」と書き込まれました。
また延滞税についても免除となり、昨日まで国税庁とやり合っていた懸案は解決されました。
もう支払ってしまった方は救済されないのか？
この新ルールはいつから運用スタートするのか？
確認せねばならないことはありますが、とりあえず我が部会から提案した税制がより良い形で実現できそうです。
福岡に帰る空港はガラガラ、ほんとに経済が心配です。
税制調査会では中山泰秀 外交部会長から、航空業界を救済する税制を！との発言がありました。
