長期化するコロナ禍による厳しい経済…。
私は昨年から、「コロナによって生じた民間負債は、それまでの負債とは別会計にし、長期分割返済できないか？またコロナ禍に対応する国の資金調達も超長期とし、国民皆で長期分割で返済していくことはできないか？」という政策を財務省に提案し、議論を重ねてきました。
これは昨年、納税猶予を申し込んだある事業者からの、「猶予してもらっても、一年後に一括で納めるのは、とても無理よ。コロナ禍での負債は、30年くらいの分割払いにしてもらえんやろうか？」という相談がきっかけでした。
結論として、国はコロナ禍で必要となった資金を、短期国債中心に調達しました（図1）。
なぜ長期で調達しなかったのかというと「今後、金利が上昇した際の国債価格変動リスクが大きい」という理由でした（図2）。
短期国債は、一年以内に償還期限がやってくるので、国の国債返済額は、毎年数十兆円上乗せされることになります。
金利が上昇すると、利払いも増えていくので恐ろしいことですが、それでも短期より長期のリスクのほうが危険と、判断されたということです。
コロナ禍において、国民経済と雇用を守ることは、政府の最優先事項として取り組んでいますが、財政を持続可能にることもまた必要です。
私は銀行員として、バブル崩壊や平成金融危機を経験してきたので、金融や財政が健全であることの大切さを身に染みて感じています。