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外国人土地所有問題の改善へ

朝8時から自民党本部101号室において、「内閣第一部会」と「#安全保障と土地法制に関する特命委員会」の合同会議が開かれ、今国会に提出する予定法案の審査を行いました。

自衛隊施設や原子力発電所といった安全保障上重要な施設周辺の土地買収について、規制を強化する法案です。

施設周辺約1キロを「注視区域」とし、命令違反に対する懲役刑などの罰則を盛り込みました。

#日本の尊厳と国益を護る会 のメンバーも多数参加し、活発に意見を述べました。

会が取り組む政策三本柱の一つ、#外国人土地所有問題 の解決に向けて、ようやく一歩目の前進となります。