福岡では誰もが知っている老舗企業の若社長から
「自分はどんな苦労をしてでも会社と社員(雇用)を守りたい。
しかし今の税法では期中の役員報酬減額が認められない。
このコロナ禍の間だけでもなんとかならないか⁈」
と相談を受けました。
意気に感じた私は財務省に掛け合い、経済対策時の税制改正に間に合うよう対応して欲しい旨を要請しました。
昨日発出された国税庁の新型コロナに関するFAQでは、「業績の著しい悪化」に該当するとして役員報酬減額を認める方針を示しました(45ページ)。
私が日々やっていることは地域のミクロな対応に見えるかもしれません。
しかし、一人の小さな困り事でも日本全国で同様に苦しむ方がおられることを考えれば、一つの解決が万人の利益となります。
一人一人が前向きに今できること、やるべきことをやっていくことが、遠回りでも日本全体が良くなっていく道筋です。
どうか皆さん落ち着いて、他人を責めず自分にできることを頑張ってみましょう。
私も国会議員の報酬減額に同期・同僚の議員達と取り組んでいます。