本日も自民党税制調査会。今日は通称「マル政」と言って、政策的問題の集中審議です。
企業の内部留保が積み上がり、世の中への再分配が進まないことが長らく課題となっています。この解決策として「ベンチャー企業への投資に5%の税額控除」という案が提示されました。今年の税調の一番の目玉政策ですが、私は敢えて挙手して反対しました。
ベンチャー投資は1,000に3つの成功しかない「千三つ(せんみつ)」の世界。5%の保証があるからといって、ベンチャー投資が伸びるものでしょうか？
また「株式は1年間保有」という条件も緩すぎます。1億出資して1年その会社が潰れなければ、株を売って500万が手元に残るわけです。年5%の金融商品の出来上がりです。
またベンチャー企業のイノベーション要件をどう判別するのでしょう？書類をたくさん提出するのならまるで経産省の補助金で、税になじむのか疑問があります。簡易な書類で形式さえ満たせば税控除になるのなら、いい加減な案件がまかり通ることになりかねません。国民が納めた税金が、こんなに抜け道だらけの税制で穴を開けられるわけにはいきません。
少数派の意見となりましたが、言わずにおれんという思いで勇気を持って発言しました。結果はどう出ることでしょうか？
