おにき誠ブログ

毎月1回開催していた おにき誠政治塾…新型コロナウィルスの影響で2ヶ月連続の休講となってしまいました。

そこで！ピンチをチャンスに変えるべく、「おにき誠政治塾on the web」を新たにスタートしました。
現職与党議員が政治の現場から発信する一次情報です！

第2講では、新型コロナに対する経済対策「納税猶予」について解説しました。
まだまだ不慣れですが、自民党の池上彰を目指して頑張ります！

　なじみの飲食店。応援しに食べに行きたくても、緊急事態宣言が出たら外食も難しく…。
どうやって応援できるかな？という時にこんな記事が！

どんな店にも使えるのかな？
助け合える仕組みの構築が必要だと考えさせられました。

飲食店に先払い　来客激減、なじみの店を応援「さきめし」　福岡のベンチャーが新サービス

2020年4月3日　毎日新聞

　政府の経済対策がどんな内容になるか？
国民の大関心事でもありますので、マスコミもこぞって速報を出したがります。
ところがその情報が間違っていたり誤解を与えるようなものであったら？

先日ある通信社が配信した記事では、

「現金給付は(中略)返済を不要とする」
「社会福祉協議会で申し込みを受け付ける」とされていました。

その記事を見た人々が社会福祉協議会に殺到し、
「返済不要の現金給付を申し込みたい！」⇆「返済しなくていい貸付なんてありません！」と現場は大混乱しました。

社会福祉協議会が受け持っているのは個人向けの緊急小口貸付です。
この記事を書いた記者は、小口貸付の償還免除と現金給付(返済不要)を混同したのかもしれません。「政府は現金給付の窓口に社会福祉協議会を活用することを検討している」という書きぶりならこんな誤解はなかったかもしれません。

結局1週間後に続報が出て「現金給付の申請を市区町村で受け付ける方針」と修正されました。
空前の混乱期、報道情報さえも確かでないものがたくさん存在します。
どんな情報にも一喜一憂せず落ち着いて行動しましょう。

「お客さんや従業員に感染者が出たら、店内全消毒しないといけませんか？そして2週間とか営業停止になりますか？考えただけで不安で…」という質問をよく受けます。

その情報はどこにもないので、厚労省に確かめました。
国立感染症研究所のガイドラインを見てくださいということでしたが、詳し過ぎて要点がわかりません。そこでさらに説明してもらった内容を私なりにまとめますと…↓↓

感染経路がわかっていれば、その感染者が触れた場所を消毒液で拭き取るという対応で済むそうです。

即営業停止ということでもありません。
その判定は保健所がするということです。
一人一人が自分の行動を管理すること、感染しないようこまめに手を洗うことがここでも大事です。

自民党の税制調査会が開かれ、納税猶予制度についてスッキリした答えが出ました。

「現時点では払えるんだけど、この経済状況では今後の資金繰りが…」という方について、これまで曖昧だった要件の線引きを「少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮する」と書き込まれました。
また延滞税についても免除となり、昨日まで国税庁とやり合っていた懸案は解決されました。

もう支払ってしまった方は救済されないのか？
この新ルールはいつから運用スタートするのか？

確認せねばならないことはありますが、とりあえず我が部会から提案した税制がより良い形で実現できそうです。

福岡に帰る空港はガラガラ、ほんとに経済が心配です。
税制調査会では中山泰秀 外交部会長から、航空業界を救済する税制を！との発言がありました。

新型コロナに関する経済対策で多くの方からご要望のあった納税猶予、私が部会長代理を務める自民党の財務金融部会で採用に至りました。

しかし福岡の友人が納税猶予を申し出たところ、要件に合致しないということで断られてしまいました。
その友人は現時点で納税できるだけの余力があったため「将来が不安というだけではダメ」と断られたそうです。
しかしこのコロナ不況はこの先どこまで続くかわからず、さらにはロックダウン説まであるなら手元資金は残しておきたいのが人の心です。
税は公平に払うべきものではありますが、払わないつもりではないので、一年の猶予は柔軟に対応してほしいと国税局に物申しました。

また同じ窓口で「延滞税がかかる」「罰則がある」と言われたそうです。
私の記憶する延滞税は14%とかだったので、目玉の飛び出る高金利だとたまげました。

国税局に聞くと、今の延滞税は通常時で8.9%、新型コロナによる納税猶予の場合は1.6%とのことでした。
融資でも普通の場合は1.6%くらいの金利なので、「融資より納税しない方がお得」になってはモラルハザードを起こすという理由でそうなっているのでしょう。

罰則があるというのもひどい物言いです。
最終的に長期滞納すると差押えなどになる可能性があるという意味だったかもしれませんが、困って窓口に来る方の気持ちを逆なでするものです。
税務署にはもう少しコロナ不況の特殊性と国民の切迫感を理解した対応をしてもらいたいと、皆さんになりかわって強く意見しました。