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おにき誠ブログ

続:お肉券について

先日アップした「和牛券?について」は、たくさんの方からご意見をいただきました。

facebookは実名での投稿になるので、意見を表明するのは勇気の要ることだと思いますが、率直なご意見ありがとうございました^_^。
その中での議論や今日のテレビ報道などを観ても、議論が噛み合っていない点があると思うので、少し整理したいと思います。


・ 新型コロナに関する経済対策には、困窮した多くの国民が対象になる給付政策(1.全体的給付)と、産業保護的な消費振興策(2.部分的消費振興)がある。

・ まず1.の議論の中で、現金を給付すべきか商品券や地域振興券で給付すべきかが議論されていた。

・ 次に補正予算で経済対策を打ち出すにあたりどんな分野にどんな消費振興が可能か検討する中で「お肉券」の案が出てきた。(こちらは2.の議論)

・ あまねく国民に給付する経済対策として「自民党は現金でなくお肉券を配ろうとしている」訳ではない。

・ 「消費振興はコロナが落ち着いてからの話だ!優先順位が間違っている!」と批判されるが、いち早く補正予算を組むための議論なので1.と2.が同時に検討されている。

・ 「お肉券」は国が大規模に打ち出す様々な支援策のうちの一つ。なぜ肉の消費振興が必要なのかについて述べたのが先日の私の投稿。

・ 他の消費振興策としては、稼働率1割といった観光・宿泊・旅客輸送を守るための振興券などが検討されている。

・ 事業者の事業継続を後押しし雇用を守るための雇用調整助成金などの制度も内容を拡充している。

・ 冒頭1.の全体的給付について、安倍総理は現金給付を表明しました。(条件付きということに賛否もあると思いますが)

・ 守られる業界もあれば守られない業界もあるという不公平感やご不満はよくわかります。
そういうところにこそ目を向けてほしいという思いも受け止めながら、実効的に速やかに何ができるのか、さらに検討してまいります。

和牛券?について

自民党が経済対策で和牛券(?)を配ろうとしている…ということでボコボコに叩かれております。

私はその議論の中にいた者ではありませんが、なぜそういう施策が提案されたのかについては十分な理由が推察されますので、私なりの見解を示したいと思います。

今回の経済対策は党を挙げて大規模に行うということで、全ての部会に必要な施策を取りまとめるよう指示がなされました。
おそらく農林水産部会において和牛券(仮にそう呼びます)という案が出たのだと思います。
全ての国民は消費者にあたるので、一般国民の声を反映するのは消費者目線の施策でしょう。

一方で、国は消費者だけでは成り立ちません。
生産者や販売者が健全に育ってこそ、消費者のもとに良い商品が届きます。
自民党は生産者や販売者にも入念なヒアリングを行い必要な施策を検討します。

種の開発に永年心血を注ぎインターナショナルブランドを築き上げた和牛。
飼育に莫大なコストをかけて育てた和牛。
24時間目を離さず家族のように育てあげた和牛。
その和牛が新型コロナの影響で売れなくなり、価格が暴落しています。
高級な肉ほど外食の落ち込みで影響を受けています。
このままでは和牛農家は莫大な借金を残して潰れてしまう!なんとか助けてくれ!という悲痛な声があったのだと思います。

和牛農家が潰れたら、私達は世界に誇る本物の美味しい和牛を食べることができなくなります。
和牛に憧れ世界中からやってくるインバウンド客に和牛を提供できなくなります。
その挙句、日本から種を盗んだ某国や勝手にWAGYUを名乗る偽和牛が世界市場を席巻します。
そんなことにならないよう、日本が世界に誇る本物の「和牛」を守るために、こうした施策が検討されたのだと思います。

政府与党は結果責任ですので、困難な時ほどバカだの役立たずだの叩かれます。
どんな声も甘んじて謙虚に受け止めたいと思いますが、いろんな人の思いが詰まった施策については正しく理解してほしいと思う次第です。

ちなみに私が部会長代理を務める財務金融部会では、納税猶予や、公庫以外でも無担保無金利融資を拡充することなどを取りまとめました。

経済対策取りまとめ

朝8時から党本部にて国土交通部会の経済対策とりまとめ会議。

宿泊・観光・旅客輸送など、国交省所管の業界も大変な苦境にある。
新型コロナによる不況は、皆お金が無くて消費しないのではなく、感染を恐れて外に出ないことによるもの。
外に出て消費活動してもらうことが根本的な解決法なのだが、それは感染リスクとの二律背反となる。

議論の中でも「感染を避けて!」と「もっと消費して!」が両論出る。
ブレーキとアクセルを同時に踏んでいると揶揄される所以である。
全国の議員が週末に地元で受けた多様な声が反映されるため、議論は揺れる。

16時からの新型コロナ対策会議にも出席。
長期化してきた行動抑制や経済的苦境に、国民の苛立ちも激しい。
与党は結果責任。
磔台の上で叩かれることも甘んじて、国民のために最善の策を求めていきたい。

薬院駅前にてコロナ情報配布

西鉄薬院駅前にて、新型コロナに関する政府最新情報を配布しました。

厚労省HPの新型コロナQ&Aは、私達の疑問や不安に一問一答で答えてくれます。
首相官邸ホームページは政府各省の対応が幅広く見れます。
経産省HPはコロナで事業に支障が出た方への(無利子融資など)支援策が網羅されています。

情報過多で何が本当かわからない時だからこそ、政府発出の一次情報に触れていただきたいと思います。

諸外国のような感染爆発を防ぐことが第1。
次に、(過剰な行動抑制でなく)一人一人がリスクに見合った行動をとり、日常生活を少しずつ取り戻していくことが必要です。
大分県での院内感染、埼玉県での 6,500人規模でのK-1開催など、国内もまだまだ予断を許さない状況ですが、感染者の減少と経済の回復に向けて一歩ずつ進んでいきたいと思います。

本物の専門家のご意見

ようやく!
本物の専門家の意見が大手メディアでも取り上げられるようになりました。

私は1月末に岡部先生のネット記事を拝見し、信頼に足る見識だと考え、ツイッターでもシェアしました。
しかしワイドショーに繰り返し登場する専門外の有識者の煽りの前に、国民の恐怖感と国へ強硬な対策を求める声はエスカレートしました。
経済の急減速に直面して初めて、コロナリスクと行動抑制のバランスについて皆が考えるようになりました。

危機と恐怖を煽り続けたワイドショーの罪は大変重いです。
感染者数の発表で、完治した人まで含めるカウント方法もやめてほしいです。

※後から気づいたのですが、リンクの記事が購読会員しか読めないようになっていました。紹介しておいて読めないという事態をお詫びいたします。岡部先生のご見識は他のネットインタビューなどで見ることもできます。ぜひご参考ください。

(インタビュー)緊急事態、宣言は必要か 新型コロナ 岡部信彦さん

2020年3月18日 朝日新聞

感染者が出たら閉店ですか?

よくある質問。

「店から感染者が出たらしばらく閉店しないといけませんか?」
「店舗は業者を入れて全消毒しないといけませんか?費用は自腹ですか?」

厚労省に確認したところ「国立感染症研究所が3月5日に出した感染管理のガイドラインを見てください」とのこと。
これを読んでもわかりにくいのですが、必要な範囲を自分で消毒すれば良いとのことです。
また店舗の閉鎖が必要かどうかは保健所の指示に従うことになります。
感染経路が特定できるかどうかがポイントのようです。
多くの皆さんが恐れるほど「感染→業者消毒→数週間閉鎖」ではないようです。
もっとわかりやすい情報発信を求めてまいります。