7月25日（土）
「介護報酬の地域区分変更で福岡の加算率が下がるかもしれない！」ということで、5つの介護団体が集まり福岡市選出の国会議員との懇談会が開催されました。
会の前に私は厚労省から聞き取りをし、福岡市において加算率は10%を維持できるだろうという感触を得ていたのですが、当日上手に説明できなかったので、あらためて資料を添付して解説します。
・公務員の地域手当に準拠して地域区分が見直される
・区分数は、7区分から5区分になる
・地域の区分も広域化し、都道府県単位を基本とする
・とはいえ福岡県全域と福岡市が同じ加算率という訳にはいかず、福岡市、春日市、福津市は一つ上の加算率区分となる
・上記に当てはめると多くの市町村は加算率が上がるが、福岡市の加算率は10%から8%に下がることになる
・今年2〜3月に厚労省が行ったヒアリングでは福岡市は現状のままの加算率を希望しており、厚労省はその意向を尊重して加算率を決定する
したがって「福岡市の加算率は10%に据え置かれることになる」という結論が導き出されます。
「物価高なんだから上げてくれ！」というご意見もいただきましたが、物価高や賃上げに対しては介護報酬アップで対応できるよう、骨太の方針はじめ予算交渉を進めているところです。
