経済的理由による自殺・破産・ホームレス

　二万人から二万五千人の間を推移していた日本の自殺者が、一九九八年、三万二千八百六十三人に急増し、社会問題化しました。

　この一九九八年の自殺者にはもう一つ特徴があります。経済的困窮を原因とする自殺者が前年比一七〇・三％と急増したことです。そして、一九九八年以降、経済的理由の自殺者は年々増加し、自殺理由の四分の一以上を占めるまでになっています。さらに、一九九八年には自殺者の人数に対応するように自己破産者が急増し、前年比一四七％の十万五千四百六十八人となりました。また、福岡県の自己破産者数は人口比で全国第二位となっています。こういった経済破綻が生み出した社会問題の一つがホームレス問題です。ホームレス者の六割が多重債務者であると言われ、経済状況の悪化に伴いホームレス者も増加を続けています。このように、経済的理由からの自己破産、自殺、ホームレスの急増は社会的大問題です。

事業者のケース

　資金繰りに困った事業主が会社の延命を図るために金策に奔走します。初めは銀行融資ですが、融資が厳しくなるにつれ、より金利の高いところから借り増しし、たくさんの身内を保証人に立てさせられます。市中のノンバンクに始まり、そこでも難しくなると無許可営業の高金利の金融、いわゆるヤミ金に手を出し、間もなく会社は倒産となります。会社や自宅といった担保物件が差し押さえられ、保証人に立てさせられた身内に取り立てが迫ります。返せないとわかっている状態の人に貸し、その家族や親戚から根こそぎむしり取るやり方は見ていられません。

一般個人のケース

　一般家庭が多重債務に陥る理由の大半は、生活のための借金です。また、失業、倒産、収入減少といった社会構造に起因するものもかなりの割合を占めています。テレビＣＭの影響もあり、今では消費者金融も随分借りやすい雰囲気となってきました。それだけに多重債務、経済破綻はだれにも起こり得る問題であることをここで訴えたいと思います。

行政はどう対応すべきか

　多重債務に陥った方の相談先、そして解決のための機関が必要です。県には消費相談センターやクレジットカウンセリング協会がありますが、これらの機関がしっかり機能しているかは今後もチェックしていきたいと思っています。

　また何よりも、弁護士・司法書士など法律の専門家への相談が大事であることを皆さんにお伝えしたいと思います。さらに私が訴えたいのは教育です。「足りないから借りる」という発想を、子どもだけでなく大人も変えていかなければなりません。毎月の生活が苦しい中で借金をすれば、返済しながらの生活がもっと苦しくなるのは明白です。収入の範囲内で生活することを考えなければなりません。モノが溢れる豊かな時代、我慢や倹約というものが見直されるべきではないでしょうか。

福岡市消費生活センター

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