福岡西方沖地震

まさかの福岡大地震！

　平成17年3月20日午前10時53分、福岡を震度6弱の地震が襲いました。そのとき私は会合に向かう途中、博多駅の構内にいました。歩くこともできない激しい揺れ、ざわめく人々……。揺れがおさまると皆、整然と駅の外へと避難し、幸いパニックには至りませんでした。しかしそれから交通機関がマヒ、電話も不通となり、家族の安否もわからない状態がしばらく続きました。

激しい被害

　当日の混乱はもとより、被害の大きさは日を追うごとに明かになってきました。中央区内では今泉〜赤坂地区にかけて被害が大きく、一般の事務所でも百万円単位で被害があったという話も聞いています。

　業種で言えば、割れ物を扱う酒屋さんや骨董品屋さんが、大量の商品の破損被害に遭いました。大名地区に多い飲食業においては、厨房設備・食器備品・いけす等の破損により大きな被害を受けました。休業を余儀なくされた場合にはその日数分の売り上げもなくなる訳ですから、ますます大損害です。

　福岡の台所である鮮魚市場も被害がひどく、魚の荷揚げができない状態でした。一般住宅も大きな被害がありました。マンションは地区により激しい損壊があり、また高い階ではひどい揺れによる被害が目立ちました。あいつぐ余震におびえる日々、住民の心のケアも大きな課題です。

かたよった報道の弊害

　マスコミの映し出す震災被害は部分的であり、偏っていたように思われます。震災当日は中央区内各地の小学校体育館や公民館が、避難所として開放されていました。にもかかわらず、テレビが一部の体育館ばかりをクローズアップしたため、避難者がその地区に集中し受け入れられないほどになりました。また、一部の被災地ばかりにスポットが当たることに不快感を持たれた他地区の被災者の方も多かったようです。これらはマスコミだけの問題ではありません。「メディアに取り上げられていることが世の中の全てなのではない」ということを、私達は自覚しなければなりません。

行政の課題

　行政の対応にはどんなものがあるのでしょうか?　まず、道路や港湾といった公共インフラの復旧があげられます。個人向けには仮設住宅の建設や住宅相談、公立学校の授業料や県税の減免などがあります。事業者向けには低利の融資制度や既存融資の返済猶予などがあります。被災者みんなに直接お金を配るようなことは、財政上不可能であることをご理解いただきたいと思います。

　私のところに寄せられた苦情は、やはり「縦割り行政」の弊害によるものでした。県庁に行くと「市に行ってください」と言われる、市役所に行くと「区役所に行ってください」と言われる、区役所に行くと「住宅課に行ってください」と言われる……。いわゆる「たらい回し」です。市と県の連携、各部署間の連携、これは日頃からの訓練が徹底されていないことの表れかもしれません。

　6月議会では、地震対応そして縦割り行政について、行政の改善を促したいと思います。まだまだ行き届かないこと、住民ニーズとずれていることなどもたくさんあるかもしれません。ぜひ皆さんの声を聞かせてください。