なし崩しの五輪招致手法に猛反発!
会派の政策審議会が開かれ、そこで突然「県議会でも福岡オリンピック招致の決議を採ってほしい。また県議は全員、オリンピック招致推進委員会の顧問に就任してほしい。」との福岡市議会からの申し出が伝えられた。回答期限は3月3日。市からは、福岡でオリンピックを開催することのメリットやリスクについて十分な説明もない。当然こちらは理解も納得もしていないし、第一市民の皆さんにとてもじゃないが説明できない。回答期限が間近なため、議員の速やかな同意が必要だということだったが、こんな現状での「なし崩し」的進め方に、私は強硬に反対した。その後、各会派の代表者会議が開かれ、3日の回答は保留、市からの説明を求めることとなった。





