道路特定財源の暫定税率が期限切れとなったことをうけ、福岡県でもさっそくそのしわ寄せが現実のものとなってしまった。なにしろ3月いっぱいさんざん議論してきた平成20年度福岡県予算が、いきなり数百億円の歳入欠陥状態に陥るというたいへんな事態。暫定税率の失効で財源のめどが立たない事業は道路関係のみにとどまらず、県民生活に直接関わる事業も凍結状態となっている。
私が前期4年間で熱心に取り組んできた多重債務問題の対策費もストップとなった。「多重債務者が相談できる公的窓口が必要」と主張を続け、それがやっと今春から実現するはずだったのに…。
2月1日の日記で私は「教育や福祉といった分野の予算にもしわ寄せが来て、それこそ県民生活を直撃する」と書いたが、今まさにその事態に直面している。そうなることは事前に分かりきっていたことである。この事態を回避せずあくまで政局に持ち込む民主党のやり方に憤懣やる方ない思いだ。





