今日は地方分権調査特別委員会が開かれた。九州大学に留学中のウズベキスタンの地方議員・ダブロンさんも傍聴に訪れた。
今日の議題は県内市町村の財政状況について。三位一体改革以降、地方の財政は行き詰まりを見せ、福岡県内にも赤字転落の市が出てきた。県内６６市町村の財政状況の詳細な資料も提出され、厳しい情況が説明された。
質疑の場面で私は手を挙げ、財政課に問いただした。「先日ある新聞で福岡県が赤字に転落するかのような記事があったが、あれは本当か？どういう根拠で書かれたものなのか？」
財政課長が答弁に立ったが、「『もし何の対策も取らなければ歳入不足が発生し赤字に転落する可能性がある』という言葉尻を捕らえあのように書かれたことは大変に遺憾である」ということだった。
その記事以降、県庁にも「県債を購入したが大丈夫なのか？」という電話が何本もかかってきたということだ。
福岡県はこの６月議会で財政改革プランを発表したばかりである。平成２２年度にはプライマリーバランスを黒字化し県債残高を減少させる方針を打ち出したところだし、そのために２０００人もの人員削減という痛みをともなう改革を進めている。
県は血のにじむような努力を重ね財政健全化を進めているというのに、それをいきなり「赤字転落の危機」などと書きたてられるのは許せない。
福岡県は県債を市場で購入してもらうために知事自ら率先してＩＲ活動を行っている。「福岡県債の安全性は高いですよ、福岡県は将来性があるんですよ」という宣伝活動だ。こうした努力で市場にも理解を得て、福岡県債の格付けはムーディーズで上から３番目のＡａ２、東京と同格の評価である。
ＩＲ活動などのコストをかけて築いてきた市場への信頼がこうしたいいかげんな記事によって揺るがされるようなら、風評被害額を算定して新聞社相手に損害賠償訴訟を起こしてもいいのではないだろうか。
何より失われた利益は県民のものであるのだから。
夕張市の破綻以来、国民の地方財政への興味・関心・不安は高まってきている。その興味をくすぐるために手当たり次第どこそこ危ないと煽るのは、公器のやるべきことではない。
