平成22年度　予算特別委員会「暴力団問題について」

鬼木　誠委員

おはようございます。自民党県議団の鬼木誠でございます。

暴力団問題について質問いたします。

この議会におきましては、私は、働かない人が得をする社会か、それとも、まじめに働く人が報われる社会かと、福岡県政はどちらを目指すのかということをテーマに、議論を連日続けさせていただきました。

昨日、吉松県議の議論にもあったように、暴力的な行為、圧力によって入札妨害があったと。そういうまじめに働く方が、暴力的な行為で泣いているという中で、やはり暴力的な行為に対して立ち向かっていかなければならない。特に、つい先日、全国版のニュース報道でも大きく取り扱われておりますが、今月の十五日、北九州市小倉南区において暴力団排除運動のリーダー的存在の方のお宅が何者かによって銃撃されるという事件がありました。事件のあった小倉南区では、指定暴力団工藤會の新事務所が突如として進出してきました。地元では、近隣に幼稚園や小中学校があることから、三月十二日に地元住民の方々が一致団結され、暴力団排除のパレードを行ったばかりでありました。そのように、日々の暮らしに安全安心を願う善良な一般市民に対して銃口が向けられたのです。このような暴挙は、県民や警察に対する威嚇を通り越し、もはや法治国家に対する挑戦ととらえても余りあると考えている次第であります。そこで何点かお尋ねいたします。

まず、県の暴排条例ができました。そうした中で、県下全市町村においても暴排条例制定施行に向けて動いておりますが、その制定状況をお示しください。

徳増警察本部総務部長

まず、市町村条例につきましては、三月十七日現在でございますけれども、県下六十市町村中、既に十八の市町において成立をいたしております。その他の市町村におきましても、現在までのところ、本年六月までには議会に上程されると承知いたしております。

鬼木　誠委員

県条例に加えまして、これらの市町村条例が制定されることにより、どのような効果があるのでしょうか。

徳増警察本部総務部長

福岡県に今回、暴排条例ができました。なぜ、加えて市町村にそのような条例が必要かということでございますけれども、県の暴排条例では、県の事業からの暴力団の排除という項目はございますけれども、今回、市町村がこの条例を制定することによりまして、市町村の行う公共工事といったもの、それから市町村の事務事業から暴力団を排除できるという点、それから、市町村立の中学校などにおいて暴力団を排除するための教育が行われるといった効果が期待をされております。暴力団に大きな打撃を与えるものと考えております。

鬼木　誠委員

ただいまの御説明で、これらの条例が強い武器になるということがわかりました。県が、市町村が、これらの条例を制定することで、県、市町村、そして議会も一体となって警察を応援しますよと。そして、この条例をもって暴力団と我々は対峙しますよという強い決意のあらわれでもありますし、まさに全市町村でやるという、みんなでやるんだというあらわれだと思います。

それでは、みんなでやるに当たって、今回、暴追のリーダーが銃弾を撃ち込まれたということがあったわけですね。やはりその報復がみんな、怖いわけですね。これらの条例を実効あるものとするためには、その前提として暴力団の報復から県民を守る保護対策が極めて重要と考えております。いかがでしょうか。

徳増警察本部総務部長

鬼木委員御指摘のとおり、官民一体となった暴力団を排除するための活動を推進する上で、暴追運動に立ち上がった市民の皆さんを保護するということは極めて重要である。いや、この問題は、最も大切であると考えております。県警では現在、百六十二カ所百五人の方に、既に保護対策を実施しております。今回、条例の施行によりまして、新たに暴力団追放運動に立ち上がった市民の方々に対する保護というのが出てまいろうと思います。保護対象が拡大をしてくると思っております。そのため、今回、平成二十二年度予算で保護対策用の資機材の整備に要する経費などをお願いしているところでございます。県警では、暴力団排除活動を行っている県民の皆様の安全を確保するために、こういった資機材を活用しながら、今後とも全力で保護対策に取り組んでまいりたいと考えております。

鬼木　誠委員

県民を守る保護対策は最も大切だと、力強いメッセージをいただきました。それでは、小倉南区における発砲事件を受けて、保護対策はいかがなされるのでしょうか。

徳増警察本部総務部長

本件につきましては、事件発生の直後から被害者の方に対しまして二十四時間体制で警戒を実施いたしております。このほか、小倉南区では現在、暴力団事務所の撤去運動に立ち上がっていただいている多くの市民の方々、役員の方々の保護対策も実施しているところでございます。

鬼木　誠委員

最後の質問といたします。

暴力団壊滅に向けた県警察の決意をお願いいたします。

徳増警察本部総務部長

先ほどから申し上げているとおり県警では、今回の条例制定が大きな力になると考えております。暴力団取り締まりに全力を挙げるとともに、県民の皆様と一緒になって暴力団排除活動に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

鬼木　誠委員

強い決意をありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。

地方においては、福岡県、県市町村を挙げて暴力団排除条例を制定するという武器を県警の皆さんに使っていただこうということで、武器を与えて応援しているところでございますが、私が心配しているのは、一方、国は、取り調べ可視化法案を提出しようとしている状況があります。取り調べは、暴力的な取り調べだとか、密室での自白の強要だとか、冤罪の温床だという強い批判がありまして、可視化しようと、取り調べを録画しようという法案提出の動きが広まっておりますが、私は、これは本当にこの法案が通ってしまうと、取り調べが骨抜きにされてしまうんじゃないか、有効な取り調べが一切できなくなってしまうんじゃないかと強い懸念をいたしております。

特に、この暴力団犯罪ですね。取り調べを受けている人が報復を恐れて供述ができなくなる。供述するときもビデオが回っている。自分がこの自白をしたこと、供述をしたことが知れると報復されるんじゃないか。特に、暴力団のような組織の強い犯罪では、報復を恐れてだれも供述しなくなる。そして、話せることだけ話してくれればいいんですよということでカメラが回る。これで供述がとれるんだろうかと。結局、まじめに働く人が泣きを見る。権利の上に眠る者が得をする。そういう状況が続くんじゃないか。ですから、私はこの取り調べ可視化法案というものに強い懸念を持っております。

ただ、今回の質問は、暴力団対策ということでさせていただきました。本当に力強いお答えもいただきましたので、可視化の法案についてはここでは質問いたしませんが、本当に一貫したテーマで、まじめに働いている県民、そして、自分たちの生活を守ろうと自助努力して立ち上がった住民の安全を、先ほど力強い答弁をいただきました、何とか保護していただいて、守っていただいて、県、行政、議会、住民、警察が一体となって暴力団に立ち向かっていきたいと思います。今後ともより一層力強い取り組みをよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）

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