平成22年度　予算特別委員会「子ども手当てについて」

鬼木　誠委員

本来、私は、次に生活保護費の質問をしようとしておりまして、発言したい委員さんもたくさんおられることから、きょうは発言はその一本に控えさせていただこうと考えておったんですが、あすの県道整備費の中で子ども手当にも触れるということを申しましたら、それは県道整備費の中では聞けないと執行部の方がおっしゃるもので、やむなく生活労働費の中で、子ども手当についてはこの款の中で発言させていただきますので、時間をいただきます。

私は、子ども手当について、使い道自由なお金を世帯に渡すというのが政策として最低じゃないかと。何で使い道自由な現金を世帯に渡すんだというところがおかしいと考えております。ある主婦はパートをやめてランチに行くと言っております。ある主婦はパチンコに行くと言っております。ある主婦は生活費として当てにしております。次世代の子供を育てる目的で支給されるお金がなぜ現金で世帯に配られるのか。使い道を定めることが必要だとは思われませんでしょうか。どなたに聞けばよろしいでしょうか。

西田児童家庭課長

皆様御存じのように、今、我が国は人口減少、出生率も低下しております。そうした中、県のいろいろなアンケートをしますと、やはり教育費とか子育てのいろいろな生活費、非常に負担がかかって、なかなか子供を持つことができないという結果が出ておりまして、約七割の方がそういう回答をしております。そうした中、やはり子育て家庭については、それぞれ多様な子供さんのニーズがございますので、いろいろな形で自由に使える現金給付というのが一つの方策だと考えています。

鬼木　誠委員

国民がお金が欲しいと言うから、子育てにお金が欲しいと言うから、お金を上げますと。それが政策なのかと言いたいわけですね。毎年五兆三千億円が、国民にとってはなくてはならない生活費として当てにされるわけです。日本を守る防衛費よりも大きなお金が国民の世帯に配られる。使い道は自由と。これが政策かと言いたいわけです。欲しいからお金を上げますと、その甘やかしが国民をだめにすると私は思っているんですね。本当ですよ、もう。情けないですよ。昔の日本人は、親が食わずとも子には食べさせる。親がぼろを着ても子供は学校に行かせる。それが日本人だったじゃないですかと言いたいんですよ。子ども手当は是なのか非なのか。部長、いかがですか。

吉岡福祉労働部長

今、委員から御指摘がありましたように、親子ということで考えますと、やはり親が第一番に責任を持って子供に立ち向かっていく、子供をしっかりと育てていく。これはそのとおりだろうと思います。ただ、私どもが今回、こういう形でお願いしておりますのは、親だけに任せておったのではなかなか、例えば教育費の問題、子供を育てる中でいろいろな経費がかかります。現在、我々は、少子高齢化社会、大変な少子化の時代を迎えようとしているんですが、フランスあるいはイギリス等の例を見ますと、少子化に対する対策としては、いろいろな条件があると思うんですね。こういったいわゆる子育て支援の問題、あるいは若者が結婚できるような労働環境、あるいは家計費の確保の問題、こういったもの、もろもろございますけれども、子育て支援という観点からいきますと、やはりこういった現金給付という一つのサービスと、それからもう一つは、多様な具体的なサービスメニューを提供していく、子育てが両立できるようなサービスの提供、こういった両面をやっていく必要があるんだろうと。

そういうことを考えましたときに、直接的な現金給付という面では、日本はやっぱりおくれておりました。今回、こういう形で子ども手当が考えられておるわけですけれども、やっとフランスあるいはイギリス並みに近づいてきておるというところでございます。そういう意味では、いわゆる少子化に向けての確かに有効な一つの大きな意義ある施策だろうと思っております。

先ほどいろいろ御指摘いただきましたように、外国人に対する子供への支給の問題とか、確かにいろいろ課題は抱えております。ただ、私どもは、これはあくまでも二十二年度限りの、しかも、外国人の子供の問題に関して言いますと、従来の児童手当のときからそういう問題が存在しておったということもございまして、あくまでも二十二年度限りの暫定措置、考え方。二十三年度の本格的な制度設計に向けては、そういったことはきっちりと国に対しても意見を言っていかなくちゃいかんと思っております。

鬼木　誠委員

すぐフランスで出生率が上がったという話を引き合いに出すんですよ。日本はおくれてきたと。関係ないですよ、外国が何をやろうと。日本の話ですよ。日本の美徳の話ですよ。親が食わずとも子には食べさせた。親がぼろを着ても子供は学校に行かせた。今、日本に必要なのは、国民の自立と責任ですよ。甘やかしてお金を配って、使い道は自由。そして、毎年五兆三千億借金はふえていく。それでいいのかと言っているんですよ。

福岡県は、子ども手当、もらうのかもらわないのか。結局、全国もらうんだと。もらわないと損なんだと。県には負担がない。国の金なんだと。この考え方が卑しいと思うんですよ。人の金、もらわんと損。どうなんですか、山野部長、福岡県の子ども手当に対する姿勢。大変不備が多いです。このままもらうのか、どう考えますか。

山野総務部長

制度が抱えますさまざまな問題点につきましては、ただいま福祉労働部長が申し上げましたとおり、来年度に向けてきちっと直すところは直してもらうということだと思っています。

先ほどもお答えしましたが、やはり子育ての政策というのは、こういう現金給付の話と、それから、地域が責任を持って行うべき保育所の整備ですとか、そういった二面があると思っております。私はやはり、その政策をどうするのかという観点で言えば、全国一律支給の必要性があるということで国のほうが考えておられるということであれば、これは財源を確保してきちんとやっていくものだと。地方としては、やはり地域に根差した、地域に密着した保育サービスをきちっとやっていくと。これが重要であると考えております。

鬼木　誠委員

部長からの答弁をいただきましたが、これは国に対しても、制度の不備等に関して地方から声を上げるべき点でもありますし、子ども手当に対して麻生知事がどういう姿勢で向かわれるのか聞きたいと思いますので、知事保留のほうをお願いいたします。

江口吉男委員長

ただいま鬼木委員から申し出のありました知事保留質疑を認めます。なお、知事保留は三月二十四日に行う予定でありますので、御了承願います。

鬼木　誠委員

ありがとうございました。

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