平成22年度　予算特別委員会 「納税意欲の低下について」

鬼木　誠委員

自民党県議団の鬼木誠です。納税意欲の低下について質問いたします。
まずは、一般論として答えていただきたいと思います。親が子に月に一千五百万円を上げていると。このお金は親も子も申告しなくていいんでしょうか。非課税なんでしょうか。何らかの税金がかかるべきお金なんでしょうか。

甲斐税務課長

贈与ということでございますので、基本的には贈与税ということになります。贈与税は所管が国税でございますので、国税に私どもが聞いております一般的な概要ということでの答弁ということでさせていただきたいと思います。贈与税というのは、個人から財産をもらったときにかかる税金ということでございます。今のお話でいくと、親が子に贈与ということでございますので、基本的には贈与税がかかるということになってまいります。額的に月に一千五百万ということでございますので、これは年に直しますと一億八千万になろうかと思います。この一億八千万の贈与額から、いわゆる基礎控除というのがございますので、これは年間百十万でございますので、これを差し引いた一億七千八百九十万が課税の対象になると。税率に当てはめて計算いたしますと、年間の贈与税として八千七百二十万を納めないといけないということになろうと思います。

鬼木　誠委員

一般論ということでお答えいただきましたが、この行為を今の内閣総理大臣・鳩山首相が繰り返していたということなんですね。これは、行く行くは相続税逃れの脱税行為ではないのかと。また、指摘を受けた後、「忘れていました。知りませんでした。税金を納めました」ということで平気な顔をしていますが、贈与税の重加算、追徴課税がなされるべきものではないのでしょうか。いかがでしょう。

甲斐税務課長

先ほども申しましたとおり、まず、贈与税が国税であるということ、それから、脱税かどうかということにつきましては、個別の判断になろうかと思います。それと、追徴課税が必要かどうかということも、それぞれ個別の案件等を見て国税のほうが判断されるということになろうかと思いますので、これにつきましては、一般論としても、私のほうからお答えすることはちょっと不可能かと思っております。

鬼木　誠委員

ここで甲斐課長をいじめてもしようがない話で、全然そんな気はないんですけれども、国税の判断でそうだったということなんですが。中小企業の社長さんは、本当に怒り狂っています。これが中小企業だったら、社長は逮捕されているぞと。社員を養って、売り上げを上げて一生懸命納税もしているというのに、国税局がやってきて畳の裏までひっくり返して、あげくの果てに脱税だ、重加算税だ、そして逮捕までされるという状況の中で中小企業の社長は頑張っているわけですね。それが、国のトップがこれかということで、本当に、県民の怒りが日々、私のところに届いております。中小企業の社長を例えに出しましたけれども、県民みんな、サラリーマンに至るまで、本当に納税意欲を失っております。県税徴収の場面において、支払い拒否など、困ったことが起きていないでしょうか。お答えください。

甲斐税務課長

県税事務所のほうでそういったことが起きていないかということでございますけれども、県税の場合、扱っておりますものが特に自動車税等を中心とした税でございまして、業務的には、滞納になった税をいかに徴収していくかというところがかなり主要な部分になっております。こういったところで現在どうなっているかということでございますけれども、今のところ、県税につきましては、今回のお話の中で苦情とかトラブルといった形のものが出ているとは聞いていないところでございます。

鬼木　誠委員

課長のところにはそういったトラブルは届いていないということなんですが、税金を納めるのはばかばかしいよ、本当に腹が立ってしようがないという県民の声は課長の耳には届いていますでしょうか。どうでしょう。感じるところをお答えください。

甲斐税務課長

県税事務所での納税の場面とか徴収の場面では特に起きていないと御答弁させていただいたところでございますけれども、報道等を含めまして、そういった苦情、それから不満の声があるということは耳にしております。

鬼木　誠委員

タックスペイヤーとタックスイーターという話がありまして、税金を払う人たちはタックスペイヤー、そして、よくない表現で言われているんですが、税金を使う側の人たちがタックスイーター。ですから、税金から給料をもらっている私たちというのは、自分たちは税金で仕事をさせてもらっているんだという自覚を持って、なおかつ、税金を払っている人たちの声に耳を傾けていかないといけないと思うんですね。
部長、いかがでしょう、こういう県民の怒りの声を部長はどう感じていらっしゃいますでしょうか。

山野総務部長

税の根幹は、公正に徴税、課税を行う、またきちっと期日を守って納税してもらうということでございますので、そういった制度の運用がなされるようにすべきだと思っております。

鬼木　誠委員

県民の怒りの声を感じるかという質問なんですが、県民には納期を守ってもらいたいという答弁はどういうことでしょう。本当、タックスペイヤーの気持ちをわかってくれという質問なんですよ。どうですか

山野総務部長

税制度は公正に運用される必要がございます。タックスペイヤーの皆様にも納税にきちっと御協力をいただく、納税をしていただくということが重要でございます。ただ、やはり徴税、課税するサイドも公正にきちっとやっていく必要があると考えるところでございます。

鬼木　誠委員

この予特で私がはっきりさせたいこと、知事に問いたいことは、働かない人が得をする社会とまじめに働く人が報われる社会、どちらを選択するのかという福岡県の姿勢です。働く人がばかを見る社会、働く人がばかを見る政策ではいけないと思うんですね。今、日本は本当に混乱しております。年金制度、年金を納めなくても、それよりたくさんの生活保護がもらえるじゃないか、なら納めないよ、働かなくても国が食べさせてくれるなら働かないよということで、本当に社会秩序が混乱しております。国が食べさせてくれるなら働かないよという人たちをだれが食べさすのか、だれが負担するのか。まじめに働く人たちなんですよ。まじめに働くのがばかばかしくなる、そんな世の中にしてはいけないと思うんですね。子ども手当も私はちょっと腹が立っております。子どもはだれが育てるのか。親でしょう。親が食わずとも子どもには食べさせる、親がぼろを着ても子どもに教育を与える、それが今までの日本だったんじゃないでしょうか。いつからこんな国になったのか。憤りを感じております。
もう一回言いますね。働かない人が得をする社会とまじめに働く人が報われる社会、どちらを選択するのか、私は知事に福岡県の姿勢を問いたいと思います。
まずは、納税について。政府・与党がこういう状況。政権を担当しているトップが脱税まがいの行為を平然と行っている。公金で土地を買ったりしている。国民は怒っている。政府・与党がこんな姿勢では、福岡県も県民に対して納税の呼びかけがとてもできる状況ではないと思います。全国知事会長である麻生知事に、困っているよ、政府与党は姿勢を正せという声明を出していただきたいと思いますが、部長、どうでしょう。

山野総務部長

お尋ねの件につきましては、総理個人にかかわる問題でございます。全国知事会としてこのことに対して声明を出すのかということについては、私は慎重に考える必要があると思っております。ここまでの委員の質問は、公正な課税、徴税を行うのでなければ県民は納得しない、こういう強い思いがあってのことかと思います。私もそのとおりだと思っております。県としましては、ふだんから絶えずそういう徴税努力を続けまして、公正な制度運用ができるように努めてまいりたいと思います。

鬼木　誠委員

部長のほうから、声明についても考えたい、検討していきたいというお答えをいただきましたが、ここはぜひ知事本人からもお考えを伺いたいと思いますので、知事保留のお取り計らいをお願いいたします。

新村雅彦副委員長

ただいま鬼木委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることといたします。なお、知事保留質疑は三月二十四日水曜日に行う予定でありますので、御了承願います。

鬼木　誠委員

ありがとうございました。

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