こんにちは。自民党県議団の鬼木誠です。通告に従いまして質問いたします。
地方分権の議論が盛んになってきている昨今、都道府県制から道州制への移行も現実味を帯びて語られるようになってきました。そこで目にするのは「道州制になれば全てが劇的に良くなる」というバラ色の未来です。はたして本当にそうなのでしょうか？
現状に不満を持つ時、人は変化を求めます。しかしその変化の先に何が待っているのかの検証は十分されていないことが多々あります。「変われば良くなる！」単純化されたロジックは一見正しそうですが、実はその中身は空疎であり、変わった後に良くなる根拠に乏しいことも少なくありません。何をどう変えればどう良くなるのか？ そしてその時には悪くなる部分はないのか？ 十分な検証と慎重な議論、そして冷静に大局を見つめる目が必要です。
昨今の日本の地方分権論は、明治の廃藩置県以来長らく中央集権でやってきた日本の制度疲労を立て直すために提唱されています。「中央政府の持つ権限と財源の肥大化を是正し、スリム化した小さな政府を作り、住民に近い現場に独自の裁量を与える」というのが本来の意義です。
しかし、ともすればこの議論は限られたパイの奪い合いや単に地方に金をよこせという我田引水の話にも陥りがちです。「国が持っているものを地方が取り上げれば地方が良くなる」という程度の発想では、バラバラにしただけで何も増えていない。むしろ日本の国力を損ねるばかりです。
もちろん知事はそうしたレベルの話をされているのではないということは私も認識しています。そこであらためて知事の目指す地方分権のあり方、その意義をお示しください。
また中央官僚であった知事は、官僚機構の良さも悪さもよくご存知だと思います。中央官庁はこれからどうあるべきか、知事が理想とする姿をお示しください。
地方分権に対する議論は古くからあるもののさまざまな障壁がありその具体的中身はなかなか前に進んでいきません。これをダイナミックに打ち破る突破口として、道州制への移行に期待がかかっています。そのせいもあってか、九州地域戦略会議がまとめた中間報告にはバラ色の未来が描かれています。そこではデメリットについては一切触れられていません。そこで私は全国知事会長として地方分権の旗振り役をしてこられた麻生知事に道州制に対する私の懸念を問うてみたいと思います。
質問「地方分権の意義を問う」に対する知事の回答を見る
道州制とは現在の都道府県を廃止して、もしくは都道府県の上に、道州という広域な行政区を設置し分権を進めることです。道州制については様々な議論があったものの、実は道・州の定義は明確ではありません。道・州にどのような権限を与えるのか、どのように全国をブロック分けするのか、まだまだ議論の途中です。
私が懸念しているのは、州に強い権限を与えるケース、つまり外交と防衛以外の権限を全て国家から地方に委譲するケースです。外交や防衛など国がやるべきことは国がしっかりやる、地方にできることは地方にしっかりまかせるというのが基本的な考え方です。
しかしながら、そんな役割分担はちゃんと機能するのでしょうか？ 私はそれは甚だ難しいと考えています。権限と財源を大幅に移譲すれば、きっと地方は国の言うことを聞かなくなってしまう、というのが私が心配するところです。それは、現在の県と政令指定都市の関係を見れば想像できるのではないでしょうか。県が権限や財源を持つ市町村は県の言うことに耳を傾けます。しかし、県が権限・財源を持たない政令指定都市は「県が何を言うか！」と聞く耳を持ちません。あげくには「県は市から税金を吸い上げるばかりで市への給付は少ない」と批難を浴びる始末です。
地方が国と同等もしくはそれ以上の力を持つことによって、国が国として機能しなくなることを私は懸念しています。
私は、道州制により地域間格差は拡がると思います。豊かになる地方と、やっていけない地方がでてきます。
確かに道州制の導入により九州経済は活性化するかもしれません。アジアとの歴史的・地理的つながりや、九州各県の一体感を見れば、相当なポテンシャルを持っていると私も考えます。
しかし日本という国全体のことを考えたとき、自力でやっていけない地域がでてきた場合はどう対応するのでしょうか。その面倒をみる余裕は国に残されているのでしょうか。
やっていけなくなった地方の目は、頼れなくなった日本国ではなく海外へ向くと思われます。現に最近でも対馬で、離島振興に国が力を入れてくれないことに業を煮やした市長が「対馬を衛星国として外国へ売る」「財源さえできれば対馬国を作りたい」という趣旨の発言をして問題となったことがあります。
現在の日本では想像さえできない話ですが、行き過ぎた分権は過度の地域間競争や地域間対立を生みます。海外の例を見れば、最悪の場合には内戦や分離独立の火種とさえなりえます。例えばカナダのケベック州では、フランス系住民が独立運動をし、住民投票まで行われ、大接戦の末ようやく独立しないこととなったと聞いております。
沖縄県は道州制においては単独州でいきたいとの意向を示しています。沖縄が単独州となり、州単位で米軍基地を排除するような政策をとれば日本の防衛はどうなるでしょうか？ 先に述べた対馬のように、経済に行き詰った沖縄が「日本が助けてくれないなら自分達は近隣国の属州になる」と意思表示したらどうなるでしょうか？ 州が単独で強い権限を持てば持つほど、国全体の利益とは反することがおこりうることも、想定しておかなければなりません。
あまりに極端な話で現時点では理解されがたいかもしれませんが、私はそうした事態を恐れています。地域の利害と国家の主権がぶつかった場合どちらが優先されるのでしょうか。また、それはどういうルールによって担保されるのでしょうか。知事のお考えを伺います。
質問「過度の分権は……」に対する知事の回答を見る
九州地域戦略会議が提示した道州制の議論に沖縄は含まれていないようですが、知事は道州制の地域割りの枠組みにおいて沖縄をどう位置づけるべきだとお考えでしょうか。見解をうかがいます。
「沖縄の位置づけについて」知事の回答を見る
法律が州ごとに作られるようになることについても十分な説明はありません。
ルールを決めるというのは重大な役割です。「ルールが変われば勝者が変わる」というほど、ルールを決める権限とは強大かつ重要なものです。
経済界では「道州制になれば県の境がなくなるので経済的にメリットがある」との意見もあります。県という行政区の壁によって手続きが煩雑になっているデメリットを解消できるという話です。
ところが、道州制になれば今度は道州の壁ができます。州が違えば法律まで違ってくるのですから、府県制の頃よりも壁は高くなります。同じ国の中で違う法律が施行されるようになるデメリットのほうが大きいと私は考えます。
私は、分権を語る前に、国民が国というものを真剣に考えてみることが必要だと考えます。
国とは何か？ 国によって私達はどう守られているのか？ それを手放すことは何をもたらすのか？ 国の独立、国家主権の確立によって国民がどれだけ利益を受けているのか自覚が必要です。国家主権の大切さに気付かないままの分権では、地域の利害や感情的な判断が優先され続けていくことでしょう。
日本に蔓延している「何でも壊して変化させよう！」という安易な流れには、敢えて苦言を呈したいと思います。最近の世論は、鉄砲水のように一方向にどっと流れ出し、とどめることのできない危うさを持っています。私は単純に道州制に賛成・反対と言っているのではなく、聞こえのいいことしか言わない道州制議論の進め方に疑問を持った次第です。よりよい制度を模索していくなかではデメリットの検証もあってしかるべきであり、国家主権に関する問題意識が感じられない道州制導入論に一石を投じたいとこの質問をいたしました。
最後に分権時代の教育についてうかがいます。分権がすすみ、教育についても権限と財源が地方におりてきた場合、地方独自の教育ができるようになると考えられますが、福岡独自の教育というものについて教育長はどうお考えでしょうか。また教育における分権がすすんだ場合、学力の地域間格差が拡大するのではという点についてはどうお考えでしょうか。教育長の自信のほどをうかがって私の質問を終わります。
「分権時代の教育について」教育長の回答を見る