こんにちは。自民党県議団の鬼木誠です。平成17年12月定例会の一般質問、そして平成19年度予算特別委員会に引き続き、今回も多重債務問題について質問させていただきます。
多重債務なんて借りる人個人の問題じゃないかと言う方もいらっしゃることでしょう。浪費癖のある個人を公金で救うなんてとんでもないという考え方もあることでしょう。しかし今一度私の言うことに耳を傾けていただきたいと思います。多重債務問題はあくまで社会的・構造的問題であり、その解決には行政が正面から取り組まなければならないと私は考えています。
私は7年間の銀行員生活の中で、いやというほどたくさんの多重債務に苦しむ人々に接してきました。突然必要になった十万二十万のお金、今月末までに足りない二万三万のお金、多重債務のきっかけはささいなことだったりします。少しのお金を少しの間借りておこうというところから始まるものです。ところがいったん借り入れが始まると金利ばかりがかさみ、なかなか借入残高は減りません。返済日は容赦なくやってきます。返済するためにまた新たな借り入れを起こし自転車操業に突入し、借り入れは増え続けます。ギブアップ寸前のところでやっと身内に相談することになります。親を頼る、親戚を頼る、そこで全額返済してしまえばまだ良いのですが、借入が残ったままであったり親族が保証人になってさらに借入を増やすようになると事態は泥沼へとはまっていきます。大きく膨らんだ借金の請求は保証人のもとへやってきます。自分は一円も借りていないのに、身内の尻拭いのために土地建物まで奪われる事態になります。
多重債務は誰の身にも突然降り懸かってきます。みなさん想像してみてください。あなたの親御さんが、あなたの息子さんが、突然「今月末までに三十万なんとかならないか」と泣きついてきたと。よくよく問い詰めると二百万も三百万も借金を抱えていて、月末に必要な返済金三十万に毎月追われていると。それがある日突然いきなり身内から相談されるわけです。そしてこれは決して珍しい話ではないのです。
ここで訴えたいのは「多重債務は個人の問題だけでは終わらない」ということです。一族郎党から根こそぎ巻き上げる式の融資において儲かるのは貸し金業者だけであり、善良な普通の市民が犠牲になっている現状は社会的ロスが大き過ぎると言えます。「返せない人に貸して借りていない人から取り上げる」こうした融資は社会的にみて生産性があるとは言い難いものです。行き過ぎた高金利・返済能力がないとわかっている人への融資、安易に借入に依存する消費者など、借り手側・貸し手側、ともに責任と問題を抱えていると考えます。
この問題を解決するには借り手側・貸し手側、双方の意識やモラルを変えていくことが必要です。
そこでまず貸し手の問題について伺います。法外な金利や苛烈な取り立てを行う業者に対して県はどのような指導や処分をしているのでしょうか。
次に借り手の問題について伺います。借り入れに依存せず収入の範囲で生活していく、なおかついざというときに備えて少しずつでも蓄えを心がけるという生活習慣を身につけることが必要です。身の丈で生活しなさい、こつこつと貯蓄をしなさい、これらは少し昔の日本では常識的に各家庭で教えられていたことです。モノが溢れる大量消費の時代に流され、これらの美風が忘れられつつあるのではないでしょうか。再三似たような質問で恐縮ではありますが、改めて教育長にお尋ねします。堅実な消費習慣や貯蓄など、生活者としての智恵を子ども達にどのように学ばせているのかお答えください。
多重債務問題の解決のために私がかねてから主張していたのは、相談できる場所が必要だということです。専門的知識を持って問題解決にあたってくれる公的機関が必要だと考えます。またその相談も場当たり的にその場をしのぐためのものではなく、生活再建に向けてカウンセリングや生活指導をしてくれるといった根本治療をしてくれるものが必要です。県では多重債務の相談のため、年度途中から県消費生活センターの体制を強化されたと聞いており、その積極姿勢は評価するところではありますが、それだけでは不十分であります。多重債務問題解決の第一歩は債務者が相談に行くことです。したがって、何よりも債務者が身近に相談できる窓口をもっと増やす必要があります。もちろんその主たる役割は市町村であるとは承知しておりますが、現実を見ますと市町村の動きは非常に鈍いようですし、債務者の中には居住する市町村では相談したくないという声も聞くところです。このような実態を踏まえて県では多重債務相談窓口の整備充実についてどのようにお考えでしょうか。お答えください。
また、以前に多重債務の質問をしたときには県民のみなさんからさまざまなご意見をいただきました。その中で何通か来たご意見が「特定調停制度をもっと周知・活用するべきである」というものでした。少ない費用で問題解決を図れるこの制度を県はどのように有効に活用されるのでしょうか。お答えください。
また、国の多重債務問題解決プログラムにおいては融資制度の活用があげられていますが、県ではこの問題に対してどういう融資制度が必要と考えているのでしょうか？浪費を繰り返す人に融資してまた同じ失敗を繰り返すようでは公金を貸金業者にまわすばかりの結果になってしまいます。ここでの融資制度は決して生活赤字を補填する融資であってはいけません。健全で前向きで生産的な生活再建のためのものでなければならないと考えますが県の考えをお聞かせください。
私は議員になってからのこの四年間でも相当な数の多重債務の相談を受けてきました。知人、友人、またその家族が、本人に原因がないにもかかわらず追い込まれている様子は本当に胸が痛みます。なんとかこの問題の予防と解決を図りたいというのは私の悲願であります。どうか知事と教育長の深いご理解を願いまして私の質問を終わります。
最後に一点要望させていただきます。他に見られる様々な社会問題と同様に、この問題は施すだけでは解決しないものです。与えるだけでは甘えや依存を生むばかりで根本的な解決とはなりません。多重債務問題においては債務を整理することが主たる目的ではなく、生活を立て直し自立を促すことが問題解決の根本です。県が速やかに消費生活センターでの相談体制強化に動いたことは大変ありがたいことではありますが、そこからもう一歩踏み込んで、生活再建と自立促進に向けた支援体制を整えていただくことを強く要望しまして私の一般質問を終わります。